ようやく自分の家を持つ事が出来ました

賃貸マンションに長く暮らしていたのですが、今まで支払った家賃や管理費などを計算すると、マンションを購入出来る額でした。
当時はまだ若かったので、住宅ローンを組んでマンションを購入して返済する事が不安で、賃貸に住み続けて来たわけですが、こうして何十年も賃貸で家賃を払い続けてきたわけなので、これからも支払うことが出来るはずです。
夫の勤めは安定していますし、貯金も結構な額が有ります。
中古のマンションなら現金で購入出来るくらいは有るので、有る程度まとまったお金を頭金にして住宅ローンを組み、マンションを購入する事にしました。
定年後は夫の退職金も出ますし、年金も出るので蓄えが多少減っても生活していけます。
昔はマンションと言えば値段が高くて手が届きませんでしたが、今は地下や不動産の価値が下がり、手頃な価格で購入出来る物件が多いです。
いろんなマンションを見て回り、子供達の意見も聞きつつ、夫婦で話し合った結果、今住んでいる賃貸マンションからそう遠くない所に出来た新築の分譲マンションを購入する事にしました。
住宅ローンは銀行に相談をして決めました。
メインバンクとして使っている銀行で、夫の給料振込先でも有り、支払い能力に問題ない事は分かっているので銀行の紹介でスムーズにローンを組む事が出来ました。
購入費用の半分を現金で払い、残りを毎月分割払いにし、返済計画を立てました。
今まで支払ってきた家賃よりも毎月の支払い額が減るので、月々の負担は楽になります。
子供達の進学にお金も掛かりますし、良いタイミングで購入出来たと自分でも思っています。
マンションを購入して自分たちの家が持てたわけですが、子供達も大喜びです。
「ローンを組んで購入したから返済が有り、貴方達にもしっかりして貰わないと困る」と言ったしつけも行う事が出来ました。
家族が安定して暮らす為に、これからも一致団結して暮らして行きたいです。

破産予備軍に入ってないかチェック

現在、日本では破産予備軍は実に300万に上るといわれています。低所得者だけの話ではなく、割合安定した正社員や公務員も含まれます。

破産原因は、圧倒的に利益配分が、経営側に有利な仕組みが敷かれた社会であるがゆえの手取り不足も該当するのでしょうが、使い方が荒ければ、職業年収は全く関係ないといえます。

どうやら意外にも、日本人特有気質が関わる模様です。

責任を果たす真面目な人柄に加えて、迷惑を掛けたくない気兼ねと、お金管理もできないのがばれた時、恥晒しになったり、きつく責められる恐れが、早期解決の機会を奪い、破滅まで歩を進めてしまうのです。

主婦の場合ですと、夫が家計にノータッチで、完全に任せっきりの家庭が結構ありまして、誰の咎めもなく自由自在にお金が扱えるために、たまたま外出先やネットサーフィン中に衝動的に買いたい物が見つかるとつい手が伸び、ダラダラ使いがちです。

貯金切り崩しを超えて、主婦キャッシングに手を染めてしまうと、漏れなく予備軍仲間入りです。

普段から重大な話題を持ち出せる仲ならまだしも、関係が冷えている、もしくは普段会話する機会がなかったり、相手が取り合ってくれない時、必ず食い違いが生じて後々、どちらかの浪費による大赤字が発覚、責め合いの喧嘩になってしまいます。

どう足掻いても良い将来が期待されない、危ないと少しでも察知したら、もうすぐにでも抱える苦しみを開け放つ考えも時には大切です。それが周りをも助ける事になるからです。

隠している場合は素直に打ち明ける、難しいなら専門家の所に行く、等して一早く破産予備軍から脱する方法を考えます。

払わなくても良かったお金があります。過払い金の話です。

サービス側の一方的有利を防ぐには、金利の程度にブレーキをかけておく事が必要です。法律で既に範囲を決めてはいたものの、ルールが二つあったため、その矛盾に目を付けた業者が不当にたくさんの儲けを得て来ました。

国は最大20%までと定めた利息制限法を守って欲しかったが、当然多く稼げる方が嬉しい業者は、29.2%までという出資法に意図して合わせ、特に罰せられもしない事情も絡んだ点が拍車をかけ、払い過ぎが蔓延するに至ったのです。

つい最近の改正でやっと曖昧な境が撤去されたお陰で、現在新規で主婦キャッシングする人は特に問題ないです。

昔違反分を払った人には、消費者金融やクレジットでの過剰分を自分の物にできる手段があります。

6年経っていれば大抵は該当者であり、完済してしまっても、平成17年以前に借りていたら返還の未来が約束されやすいです。10年以上大昔の場合、かなり難しくなりますが、ゼロではないです。

専門家に頼む際、司法書士は制約が付く点に気をつけます。トータル140万円超の分は、請求できず、オーバー分は諦めないといけません。

そうした制約なく、こちらの有利になりやすい地方裁判所を使える、弁護士の方が色々都合が付きます。

費用は安いに越した事はありませんが、費用分の仕事をする、を考えた時、お金がもらえなかった理由で、当初よりも取り戻せるお金が減る恐れが生じます。

業者側は弁護士の実力をきっちり測っており、負ける率の高い強い方にたくさん頷くので、実績を多く上げた人を選びます。